業務案内

セカンドオピニオン（特許出願の鑑定）

セカンドオピニオンとは？
出願人が特許庁から出願代理人を介して拒絶理由通知①②を受領したとき、出願代理人は、出願人（御社）宛の中間コメント③を作成することがあります。このとき、請求項1を少し広くすることができないかと思うことはないでしょうか。また、拒絶の理由が発見されていない請求項（のみ）への限定を勧められたり、記載要件違反の請求項（従属請求項）の削除を勧められたりしないでしょうか？このようなときに、有料のセカンドオピニオン④をご依頼願います。
なお、引用文献が外国特許文献であれば、JPlatPatやEspasnet等の機械翻訳の範囲内で対応させて頂きます。また、弊所と出願代理人との調整が必要なときは、原則的に出願人殿を含めた三者で行わせて頂きます。
 
 
 
 
費用概要(費用詳細は別ページ参照)
費用は、セカンドオピニオン提示時に弊所にお支払い頂く初期費用と、特許査定時または拒絶の理由が発見されていない請求項を得たときに弊所にお支払い頂く成功謝金とから構成されます。最初の拒絶理由通知であれば、初期費用として2万円だけ頂き、成功謝金で10万円～15万円頂く成功謝金制とさせて頂きます。初期費用は、乱発注（受任）の回避のために必要です。成功謝金は、”依頼者又はその代理人によるコメントが無い場合”や、”代理人コメントが拒絶の理由が発見されていない請求項のみのとき”と、”依頼者や代理人のコメントが有る場合であって、弊所がコメント内容を超えた内容を提示したとき”とで、変えています。なお、弊所にお支払い頂く「成功謝金」は、出願代理人にお支払いいただく「成功謝金」と別ものです。特許査定時には、出願代理人にも所定の「成功謝金」をお支払い願います。
所要日数
1週間程度で、アイデア（対応措置）が閃くことがあるので、弊所受任から2週間頂きたいです。つまり、出願代理人への回答が特許庁期限の2週間前の場合、拒絶理由通知受領時から1カ月程度でセカンドオピニオンを依頼願いたいです。適宜、特許庁応答期間の延長をご検討願います。
依頼書
 

特許出願

概要
浜松近郊の企業（特に、中小企業やスタートアップ企業）にお声がけ頂きたいと考えています。セカンドオピニオンと同レベルの中間コメントを無料で作成させて頂きます。
技術分野
専門分野は、電気・電子・半導体・光学ですが、関連する機械図面も対応可能です。
審査請求
審査請求は出願から3年以内ですが、国内優先権主張を行うか否かの判断が付いたタイミング（出願から1年以内）での審査請求をお願いしています。また、個人、中小企業等には、審査請求料・特許料の減免制度があります。
早期審査
早期審査とは、中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願であったり、2年以内に実施する実施関連出願であったりしたときに、特許庁が通常よりも早期に審査を行う制度です。出願と同時に早期審査すれば、拒絶理由通知を見て、権利化が無意味と判断したときでも、出願公開の準備の前（出願から1年3月経過前）までに拒絶査定が確定し、出願公開されないことが殆どです。また、拒絶理由通知を見てから、国内優先権主張すべきか否かの判断を行うことができます（但し、先の出願の審査請求料が無駄になります。）。
新規性喪失の例外
新規性喪失の例外とは、特定条件の下で発明を公開した後に特許出願（例えば、公開から1年以内の特許出願）した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う制度です。発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、（1）出願と同時に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出し、（2）出願から30日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出する、必要があります。
特許料（年金）について
特許査定後に特許庁に支払う3年分の特許料(登録料)は、弊所で代行します。しかしながら、4年目以降については、出願人の自己管理とさせて頂き、必要に応じて、特許庁の自動納付制度をご利用願います。
依頼書
費用

侵害鑑定

概要
被疑侵害物件が特許発明の技術的範囲に入るか否かの鑑定です。まずは、ご相談願います。

相談、セミナー

概要
特許に関するものだけでなく、著作権、意匠、商標等を含め知的財産全般の相談を承ります。また、他の代理人に特許出願を依頼するときのセカンドオピニオン（発明の把握）を相談の形式でたまわります。
相談料
分野や内容により、相談料が異なります。例えば、発明の把握が必要な特許は、高めかつ長時間に（1万円／60分）設定し、意匠・商標については、安価（1000円／30分）に設定させて頂きます。なお、発明の把握が不要な特許や著作権については、3000円／30分の設定です。なお、特許出願に関するものであっても、受任に至ったものについては、相談料無料となります。
セミナー
「ＡＩと著作権」についてのセミナーの用意がございます。浜松市近郊企業の方は、ご連絡お願いします。